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参院農林水産委員会で１６日､農地の利用権を自由化する農地法改悪案が
日本共産党以外の自民､民主､公明各党の賛成多数で可決されました｡
現行の農地法は､地域に住んで農地を実際に耕作する人と共同組織(農業生
産法人)にたいして農地所有と利用の権利取得を認めています(農地耕作者主義)｡
今回の法案は､外資を含めた株式会社､地域に住まない個人も農地の賃貸契約をし
た場合､原則として認められることになります｡
反対討論にたった紙智子議員は､優良農地に入った企業が利益を生まないと分
かると簡単に撤退して農地が荒廃したり､産廃の投棄や投機的利用をする危険を
指摘｡50年にもおよぶ長期の借地期間を設定するなど農地所有自由化に道を開く
ことになると批判しました｡政府が｢改正｣理由にした耕作放棄地解消については
｢農産物の価格保障を抜本的に拡充充実させ､日本農業を再生させることだ｣と
主張しました｡（反対討論要旨）
これに先立つ委員会質問では、今回の農地法「改正」は農業現場からの要求で
はなく、財界の農地所有の自由化要求の流れに沿っていることを指摘しました。
委員会審議では、「（企業参入による）多様な農業の担い手というが、小さい
農家がなくなり、大企業だけになる危険がある」（民主党議員）、「農地参入の
入り口と（許可後の）出口の規制が的確に行われないと大変な困難に陥る」（自
民党議員）などとの不安が与野党を問わず続出しました。しかし、自民、公明、
民主の間で、衆議院での一部修正（「耕作者」の文言を復活）をおこなっただけで
改悪を容認しました。
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