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★「凛の会実態ない」ＮＰＯが指摘…厚労省は無視
・郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）から
郵便料金割引制度の利用について相談を受けたＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」
（東京都世田谷区）が厚労省に、「同会には活動実態がないのではないか」と注意喚起していた
ことがわかった。
しかし、同省内でこの声は無視され、大阪地検特捜部は民主党の国会議員からの依頼を重視する
あまり、外部の意見に耳を貸さなかったとみている。
この協会に加盟すると、制度を利用して定期刊行物を郵送できるため、凛の会元メンバーの
河野克史(こうのただし)容疑者（６８）らが２００４年２～３月頃、数回にわたって協会を訪問していた。
障害者団体証明書発行を持ちかけた同省障害保健福祉部企画課の担当係長からのアドバイス
だったという。
協会によると、河野容疑者らから定期刊行物「凛」を見せられた協会職員は、福祉目的と言いながら、
政治家のインタビューが掲載されるなどしていたため不信感を抱いた。さらに制度の利用を急ぐなど
不自然な様子もうかがえたため、担当係長に対し、「営利目的ではないか」などと懸念を示したが、
同省から反応はなかったという。
担当係長は同４月に異動が決まり、後任係長の上村勉容疑者（３９）に対し、凛の会に対する
証明書発行を「最優先の議員案件」として引き継いだ。しかし、協会側の懸念については、
当時企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）らにも
伝えていなかった。
一方、上村容疑者は河野容疑者らに求められ、証明書発行について「もうすぐ手続きを進める」
という偽の稟議書(りんぎしょ)を作って渡していた。しかし、協会は結局、凛の会を加盟させず、
上村容疑者は同会から申請書類の提出がないまま無審査で同６月、偽証明書を作ったという。
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