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郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）から
郵便料金割引制度の利用について相談を受けたＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」
（東京都世田谷区）が厚労省に、「同会には活動実態がないのではないか」と
注意喚起していたことがわかった。
しかし、同省内でこの声は無視され、大阪地検特捜部は民主党の国会議員からの依頼を
重視するあまり、外部の意見に耳を貸さなかったとみている。
この協会に加盟すると、制度を利用して定期刊行物を郵送できるため、凛の会元メンバーの
河野克史(こうのただし)容疑者（６８）らが２００４年２～３月頃、数回にわたって
協会を訪問していた。障害者団体証明書発行を持ちかけた同省障害保健福祉部企画課の
担当係長からのアドバイスだったという。
協会によると、河野容疑者らから定期刊行物「凛」を見せられた協会職員は、福祉目的と
言いながら、政治家のインタビューが掲載されるなどしていたため不信感を抱いた。
さらに制度の利用を急ぐなど不自然な様子もうかがえたため、担当係長に対し、
「営利目的ではないか」などと懸念を示したが、同省から反応はなかったという。
担当係長は同４月に異動が決まり、後任係長の上村勉容疑者（３９）に対し、
凛の会に対する証明書発行を「最優先の議員案件」として引き継いだ。しかし、
協会側の懸念については、当時企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、
村木厚子容疑者（５３）らにも伝えていなかった。
一方、上村容疑者は河野容疑者らに求められ、証明書発行について「もうすぐ手続きを進める」
という偽の稟議書(りんぎしょ)を作って渡していた。しかし、協会は結局、凛の会を加盟させず、
上村容疑者は同会から申請書類の提出がないまま無審査で同６月、偽証明書を作ったという。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/06/17[15:03] +*+*
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