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★内閣支持下落23%、総務相更迭「必要ない」65%…読売調査
読売新聞社が13~14日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、
麻生内閣の支持率は22・9%となり、1週間前の前回調査(5~7日実施)の29・5%から6・6ポイント下がった。
不支持率は67・8%(前回61・0%)だった。
鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は65%、
日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は67%に上った。
郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、
西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。
政府・与党内の混乱については「首相の指導力が不足しているからだ」と思う人は70%に達した。
支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された3月末の調査以降は回復傾向にあった。
今回は明確に下落に転じ、衆院選の時期など、今後の政局にも影響を与えそうだ。
内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」38%(同28%)が大幅に増えて最も多く、
首相の指導力には強い疑問が示された。
日本郵政が「かんぽの宿」を一括売却しようとした手続きには「問題があった」が81%を占めた。
郵政問題での混乱は、麻生首相や自民党への評価にも影響した。
「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、
鳩山氏は46%で前回44%を上回り、前回33%だった麻生氏26%との差を広げた。
政党支持率は民主29・2%(前回27・7%)が自民25・0%(同28・5%)を逆転した。
次期衆院比例選の投票先については、民主は42%(同39%)に上昇し、自民は25%(同29%)にとどまった。
次期衆院選で民主党は政権交代を「実現できる」との答えは45%(同41%)で、
「そうは思わない」44%(同49%)と同水準だった。
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