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★自民支持層に「麻生離れ」…過半数が「指導力不足」
読売新聞社の緊急全国世論調査では、日本郵政社長人事を巡る麻生首相の対応が
内閣支持率下落の引き金となり、足元の自民支持層でも「麻生離れ」が進んだことが鮮明になった。
鳩山邦夫・前総務相の更迭と西川善文日本郵政社長の続投については、自民支持層に限ってみても、
「更迭する必要はなかった」５８％、「（続投は）納得できない」５５％と、ともに過半数を占めた。
「政府・与党内の混乱は首相の指導力が不足しているからだ」と思う人も５６％を記録した。
こうした不満を反映し、自民支持層の内閣支持率は６３・４％と前回調査（５～７日実施）の
７１・３％から７・９ポイント下がった。「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」で
麻生氏を挙げた人は６４％（前回７２％）、鳩山氏は１５％（同１２％）となった。
次期衆院選での民主党への政権交代について、自民支持層では「実現できる」は２８％（同２５％）に増え、
「そうは思わない」は５９％（同６７％）に減った。政権交代をより現実的にとらえる人が増えている。
「麻生離れ」は、連立を組む公明支持層でより強く表れた。
前回は８割弱だった内閣支持率は５割弱まで減り、不支持率の４割強とほぼ並んだ。
「党首力比較」で麻生首相と答えた人は前回の８割弱を大きく割り込む５割強で、鳩山代表は１割から２割強に増えた。
自民党にとって深刻なのは次期衆院選への影響だ。
比例選での投票先を見ると、自民支持層で自民党に投票すると答えた人は７８％で８割を切った。
民主支持層で民主党に投票すると答えた人は９０％で、自民支持層が揺れているのは明らかだ。
民主党は、衆院比例選での投票先で、昨年９月の麻生内閣発足以降最高となる４２％を記録するなど、
「代表交代効果」を維持している。ただ、衆院選後の望ましい政権の枠組みで、
「民主党中心の政権」は２７％（同２０％）に大きく増やしたものの
「政界再編による新しい枠組みの政権」３１％（同３４％）には届いていない。
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