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２００６～０８年に各省庁のあっせんで独立行政法人や公益法人などに天下りした
幹部職員１８７２人のうち、６９人に停職や減給などの懲戒処分歴があることが１６日、
分かった。民主党の岡本充功衆院議員の求めを受け、総務省が調査した結果、判明した。
省庁別には処分件数のみで、人数は明らかにされていない。全体の件数は８６件で、
一人で複数の処分を受けた職員もいるとみられる。最も多かったのは国土交通省の２８件。
大半は減給や戒告だが、農水省では３件の停職処分歴が見つかった。同党は
今後、具体的な処分理由や省庁別の人数などを公表するよう求めていく方針。
*+*+ jiji.com 2009/06/16[19:08] +*+*
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