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「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。
静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年１２月１９日朝、
東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。
民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長（当時、以下同）、菅直人代表代行に岡田克也、
前原誠司両副代表を加えた４人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、
ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長（元国防副長官）の大物二人に、
ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、
ジム・ケリー元国務次官補も加わった。
鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、
イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。
（１）海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止
（２）日米地位協定の見直し
（３）沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回－。
いずれも、民主党が最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」などを通じて政権公約に掲げてきたものだ。
「反米とみなされないためには日米協力の全体像（トータル・パッケージ）を描いた上で
個別の問題を論じたほうがよい」。出席者によると、ナイはそう強調した。口調は穏やかでも、
反米警告に込められた疑問は明白だった。
それは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えないということだ。
菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は、日米関係だ」と説明し、
約４５分間の懇談は終わった。だが、それから半年たった今も、米側出席者の一人はこう語る。
「民主党が日本の政権に就いて本当に大丈夫か」。
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