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現職の厚生労働省局長が郵便割引制度不正事件で逮捕されたことで、
政府・与党からは１５日、国会での法案審議への影響などを懸念する見方が出た。
逮捕された雇用均等・児童家庭局長は国会で審議中の育児・介護休業法改正案を担当し、
衆院厚生労働委員会の質疑では舛添厚労相とともに答弁に立つ機会が多く、
厚労相は「不在を一日も早く解消したい」としている。
しかし、「国民の関心が高く、与野党が共に重視する法案でもあるので、
経緯を熟知している人でなければ務まらない」（同省中堅職員）と、先行きを不安視する声も聞かれる。
一方、事件そのものへの対応に関しては、野党側は一枚岩ではなさそうだ。
共産党の市田書記局長は記者会見で、「司法とは別に、国会の場でも真相究明する」と強調した。
一方、民主党からは、党所属衆院議員が事件の関係団体から政治献金を受け取っていた経緯から、
「追及するとやぶへびになる」と弱気な声も漏れる。
同日の衆院議院運営委員会理事会でも同改正案を１６日の衆院本会議で採決することが異論なく決まっており、
与野党の激突になりにくいとの見方も出ている。
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