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厚労元部長「障害者自立支援法制定意識し、民主幹部依頼了承」
2009年6月16日3時3分
実態のない自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた
偽の証明書発行をめぐり、厚生労働省局長（当時課長）の村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された
事件で、民主党国会議員から同会への対応を頼まれたとする当時上司の元障害保健福祉部長
（退職）が大阪地検特捜部の任意の聴取に、障害者自立支援法への流れをつくるため、議員の
依頼に応じたという趣旨の証言をしていることがわかった。
特捜部は、証明書偽造の背景に、同法成立に向けて野党の協力を得たいという期待感が同省
内で共有されていた疑いがあるとみて、容疑を否認する村木局長を調べている。
０４年当時、厚労省の障害保健福祉部では、元部長や、部下の企画課長だった現在の雇用
均等・児童家庭局の村木局長らが、福祉サービス利用者に原則１割の負担を求める障害者自立
支援法の成立に向けての責任者として、与野党の国会議員や障害者団体との折衝を続けていた
とされる。
元部長の証言によると、元部長は０４年２月ごろ、面識のある民主党幹部の国会議員から
「障害者団体の認可の件でよろしく頼む」と電話を受け、村木局長らに「議員絡みだからうまく対応
してほしい」と伝えたとされる。
元部長は、有力議員の依頼に応じることで法案がスムーズに成立することに期待した、などと
特捜部に説明しているとされる。