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・民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、
すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が０３～０７年分の
報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。
遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。
０５年３月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり９８～００年に年１万円、
０３年は２５万円、０４年は２４万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが２４万円（０５年）、
１０万円（０６年）、１５万円（０７年）と続いている。
元社長の妻は０５年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金
なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と
困惑気味に語った。
０４年１２月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、９８年から６年連続で１万円を献金。死亡後は
途絶えていたのに０７年になって突然１０万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いでは
ないか」と話した。
０２年１２月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の０１年から献金が始まり死後の０３～０６年に
かけても計４６万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で１度だけ夫人に
１０万円を渡したと思う」と話すが、その１０万円が献金として処理されたのかどうか不明という。
鳩山氏は５月の代表就任会見で企業・団体献金の３年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した
自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から
個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。
鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば
本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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