09/06/13 01:00:04 0 BE:274337524-2BP(224)
株や投資信託を買った人が、売り手の証券会社への損害賠償を求める事例が増えている。
投資勧誘のときに、損をする危険性（リスク）について十分な説明がなかったといった理由からだ。
昨秋のリーマン・ショック後の株価急落で購入者の損失が膨らんだことも影響している。
業界団体の日本証券業協会に投資家が損害賠償のあっせんを申し立てた件数は、
０８年度は２７８件。前年度より１０５件（６１％）増え、９８年にあっせんの仕組みが
始まって以来の最多記録を２年続けて更新した。特に下期は上期の１．５倍以上に増えた。
目立つのは高齢者の訴えだ。協会によると、株取引で８２００万円の損失が出たという
８６歳の男性は、勧誘でリスクの説明が欠けていたうえ無断で売買をされたと申し立てた。
無断売買は認定されなかったが「申立人が認知症だった可能性が否定できず、適切さを
欠いた勧誘だった」として今年３月に３４００万円の賠償で和解した。
投資信託の勧誘を受けた７０歳の男性の例では、「担当者が男性と面接をせず、
投資経験の聞き取りやリスクの説明をしなかった」として、損失３４０万円のうち
２７２万円の支払いで１月に和解した。
(後略)
*+*+ asahi.com 2009/06/13[00:57] +*+*
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