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北方領土を「我が国固有の領土」と法的に初めて明記した北方領土問題等解決促進特
措法（北特法）改正案が、１１日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付され
た。７月の主要国首脳会議（サミット）に合わせて行われる日露首脳会談に向け、領土
返還の機運を高めるのが狙いで、今国会で成立する見通し。
北特法は、領土返還運動の後押しを目的に８２年に議員立法で成立し、改正は今回が
初めて。
改正案は、超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」（会長・武部勤自民党
元幹事長）が取りまとめ、日本人と四島在住ロシア人の「ビザなし交流の促進」や返還
運動の後継者育成の推進、北方四島に隣接する根室市など１市４町への支援拡大などを
盛り込んだ。【横田愛】
◇ロシアが不快感
【モスクワ大前仁】ロシア外務省は１１日、日本の衆院本会議が北方領土問題等解決
促進特措法改正案を可決したことについて「不適当で、容認できない」と批判する声明
を発表した。さらに第二次大戦の結果として、北方四島が合法的に旧ソ連（現ロシア）
の領土になったと指摘、「（四島の）『返還』は過去にも、現在も、今後もあり得な
い」との立場を強調した。
■ソース(毎日新聞)
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