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★西松事件 第三者委が報告書
西松建設の政治献金をめぐる事件を受けて、民主党が設置した外部の有識者でつくる
「第三者委員会」は、検察の捜査自体に多くの疑念があり、マスコミ報道にも問題がある
と指摘する一方、小沢前代表は、政治家個人としての当事者的立場と政党の党首としての
立場を切り離して対応すべきだったなどとした報告書をまとめ、民主党に提出しました。
この「第三者委員会」は、小沢前代表の公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された
事件をめぐって、▽民主党の説明内容や、▽検察側の対応、それに▽報道のあり方について、
外部の有識者に検証してもらうため民主党が設けたもので、１０日、報告書をまとめ、岡田幹事長に手渡しました。
報告書によりますと、まず検察の捜査について、今回の事件が、▽そもそも政治資金
規正法違反にあたるかどうか、▽任意聴取開始直後にいきなり逮捕するという捜査手法が適切か、
▽西松建設から献金を受けていた自民党の国会議員との間で公平を欠くのではないかなど、多くの疑念がある
としたうえで、「衆議院選挙を間近に控えた時期に野党第１党の党首を辞任に追い込むという
重大な政治的影響を生じさせたことに関して、検察当局は国民に踏み込んだ説明をすべきだ」としています。
また今回の事件をめぐる報道について、検察やその関係者を情報源とした報道が大きく扱われ、
裁判の前から有罪視した報道が展開されたとしています。そして小沢氏の秘書が東京地検特捜部の
調べに対し、収支報告書へのうその記載を認める供述をしているとＮＨＫが報じたことに関連して、
「検察情報に一方的に依拠し、弁護人のコメントを報じていないなど公平性を著しく欠き、
重大な問題がある」と指摘しています。そして報告書では民主党や小沢前代表の対応について
「政党としての危機管理に失敗した結果、政党支持率の低下や、衆議院選挙を間近に控えた
時期の代表辞任という事態に至ったことは厳然たる事実である」としたうえで、
「小沢氏は、政治家個人としての当事者的立場と、政党の党首としての立場を切り離して
対応すべきで、一定の期間、代表の代理を設置するなど臨時の体制を構築すべきだった」と指摘しています。
NHK(抜粋) URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)