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藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補である米最新鋭
ステルス戦闘機Ｆ２２の輸出解禁問題について、「米政府が生産中止を発表し、国防歳出法の禁輸条項が
１０年以上も存在していることは事実だ。障壁がないと言えば正確ではない」と述べ、日本向けの輸出解禁は
楽観できないとの認識を示した。
藤崎大使は、Ｆ２２が依然として選択肢だと明言し、輸出解禁を支持するイノウエ上院歳出委員長ら議会
関係者と協議していることを認めた。同時に、「（開発中の）Ｆ３５の議論もある。何が一番いいか客観的に
判断する努力をしなければならない」と語り、柔軟に対応していく姿勢を示した。
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