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■『“集団自決は軍の命令”というフィクション』についての簡単なまとめ
①『軍』と『防衛隊』は全く別のもの。『防衛隊』とは、沖縄の市町村の集落単位で
編成された中隊。それらは法令的な根拠のない住民の義勇隊である。
②手榴弾は、防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したもの。
防衛隊が（自決を命令しないまでも）手榴弾を住民に配布した可能性は否定しない。
③だが、軍命肯定派が拠り所にする「“兵隊さんから”手榴弾を渡された」という証言は、
『防衛隊』と『日本軍』をわざと混同している。マスコミはそれを知りつつ利用している。
④「軍の“関与”」は言葉のトリック。たとえば、プレゼントに贈った果物ナイフが
殺人に使われたとしても、殺人に『“ナイフの贈り主が”関与』したとはいえない。
⑤現時点で『軍』が自決を命令したという根拠・証拠が一切存在しない。
⑥集団自決は日本各地にあった。だが沖縄以外の土地で軍の命令という話はない。
もし“軍”が命令したのなら、沖縄以外も同様だったはずだ。
⑦集団自決は、沖縄の、『日本軍が不在の地』でも起きている。
軍命がなければ集団自決などしないという主張は「現代の価値観」による思い込み。
⑧「米兵による強姦や拷問を恐れての自決」も充分に可能性を残している。
軍命肯定派はそれらに触れていない。事実、生存者が米兵に蹂躙された例もある。
⑨集団自決の生存者（現場にいた本人）によれば軍命はなく、終戦直後も「軍命」
などとする人はいなかった。軍命説は『戦後しばらくしてから突然発生』したもの
⑩軍命だったと嘘をつくことで確実な利益を得る者がいる。
準軍属の公務中の死亡と認定されることで『年額196万2500円』が、
戦後６０年以上経過した今も、子供だけでなく孫にまで受給され続けている。
⑪この毎年約２００万円もの遺族年金は、沖縄限定の「一種の利権」になっている。
ちなみに東京・大阪の大空襲等での死者や遺族には全く金が支給されていない。
⑫事実、当時の生存者が裁判でも「軍命説は遺族年金給付のための口裏あわせ
だった」と証言している。軍人が「軍命」との濡れ衣・汚名に甘んじていたのは
戦火から守れなかった沖縄の救済と敗戦への責任感からであり、感情的には
理解できるが、事実とは異なる