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★自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず
・自民党は９日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を
了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと
明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成７年策定の大綱以降縮減が続く
防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。
提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。
敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を
維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛（ＭＤ）の一環として「我が国自身による敵ミサイル
基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が
可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。
現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空
自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「７年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。
政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、（１）公海上での米軍艦艇防護
（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）駆けつけ警護（４）他国部隊の後方支援－の４類型に
ついて国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。ＭＤ関連では早期警戒衛星の開発、
ＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）の導入検討、公海上に
展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。
このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを
担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議（日本版
ＮＳＣ）創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島（防人の島）新法制定と
離島の領域警備体制の充実－などを盛り込んだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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