09/06/10 10:02:36 0
★「消費税１２％が必要」基礎的収支、１０年内黒字化のため
政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ
「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、
合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。
少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには
経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、
消費税率を現在の５％から７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、
国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を
２０年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支
（プライマリーバランス、ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
試算では、この目標を達成するには世界経済が１０～１１年に順調に回復したとしても、
消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとどまり、
ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想定してきた
「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。
一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた後、
着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説明。
ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
麻生首相は９日の会議で、「財政再建目標の達成には歳出改革の継続、成長力の強化、
景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠だ」と述べ、消費税を含む税制改革が必要との認識を改めて示した。
政府・与党は１０日から「骨太の方針２００９」の策定に向けた調整を本格化する。
与党内では衆院選をにらんで消費税引き上げ論議を回避したいムードが強まっており、
今回の試算を巡って議論を呼ぶ可能性もある。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)