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来年就職する大学生の採用をことしより「減らす」という企業の割合は、全体の２０％近くに上り、
大幅に増えていることが、厚生労働省の調査でわかりました。高校生の採用についても
「減らす」企業が急増し、就職活動は厳しさを増す見通しです。
厚生労働省は、企業の採用動向を把握するため、従業員３０人以上の企業を対象に
毎年この時期に調査を行っていて、今回はおよそ２９００社から回答がありました。
来年春に就職する大学生の採用計画について尋ねたところ、ことしより「減らす」という企業の割合は、
文系が１８％、理系が１７％に上りました。これは、去年の同じ時期と比べ、
文系で３倍、理系で４倍余りと大幅に増えています。これに対して、「ほぼ同じ」
という企業は、文系が１５％、理系が１６％で、さらに「増やす」企業は、文系、
理系とも７％にとどまりました。採用を減らす理由としては、「人件費抑制・要員管理の
見直し」がほぼ半数を占めて最も多く、次いで「経営の悪化・事業縮小」が多くなっています。
一方、高校生の採用についても、ことしより「減らす」企業が２０％に上り、
去年の３倍余りに急増しています。厚生労働省は「この春に就職した学生は、
景気が悪化した去年秋までに内定していた人が多く、影響は限定的だったが、
ことしは企業の採用抑制でいっそう厳しくなりそうだ」と話しています。
*+*+ NHKニュース 2009/06/10[05:42] +*+*
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