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農林水産、経済産業、総務の３省が所管する
農林水産、経済産業、総務の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）は
９日開いた総会で裁判所に自己破産申請する方針を決めた。
同協会は６億円余りを不正に支出していたとして、３省から民法に基づく業務改善命令を受けているが、
不正の解明がうやむやになる恐れが出てきた。負債総額は約１０億円超に上る見通し。
３省などによると、同協会は市町村から防災無線の設計などを請け負い、
大半を協会副会長が理事長を兼務していた任意団体「情報システム技術会議」に委託した。
同会議は０３年ごろから、市町村との契約額を上回る費用を請求。
協会は求められるまま約４億円の基本財産を取り崩すなどして支出を繰り返した。
０９年３月末までに６億５６００万円の債務超過に陥り、
先月２９日に不正支出が表面化すると資金繰りのめどが立たなくなった。
同協会は現在も、約６０市町村から防災無線や気象情報配信などの業務を委託されている。
これらの業務については、今後委託をどうするか検討していくという。【奥山智己】
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