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自民党は９日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を
了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと
明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成７年策定の大綱以降縮減が続く
防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。
提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。敵基地攻撃
能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、
日米安保体制下のミサイル防衛（ＭＤ）の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の
保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航
ミサイルなどを挙げた。
現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空
自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「７年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。
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