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(>>19の続き)
同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原(いづはら)町(当時)が
町の予算で水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役
員を懇意にしていた海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させよ
うと働きかけたとされる。
結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が
関連する工事に関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入
札を担当している自衛官とも接し、詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修
工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。
防衛省OBの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも
食い込んでいた疑いがあったと、指摘する声がある。
男性は4、5年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、
それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいている
という。
だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連
施設の工事受注にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防
衛省関係者の間には、内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危
惧(きぐ)する見方もある。
対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見
直す新法制定への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・
離島を領土保全や経済支援だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。
(以上)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)