09/06/09 02:41:36 0
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィック
ス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内
のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨー
ク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよ
う、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。
日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も
肥大化していることが批判されている。
これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピ
ュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフ
ト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。
児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていること
は以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対す
る世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制
対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規
制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていた
フィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。
(中略)
画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子ど
もの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなけ
れば対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラ
ジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放
置していることは許されまい。
■ソース(毎日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)