09/06/09 00:16:44 0
・「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。
国会は速やかに審議に入るべきである。
子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」
改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。
だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは
進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。
このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。
「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。
今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。
１９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は
国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。
改めて確認しておきたいのは、その理由である。
日本人による児童買春ツアーが相も変わらず絶えないこと、あるいは日本発の児童ポルノ商品が
大量に世界中に出回っていること、そうしたことに対してだけのレッテル張りなのか。そうではあるまい。
最大の理由は、児童ポルノの一大生産・輸出国でありながら一向に法整備が進まず、対策の遅れが
際立っている日本の政治への不満と苛立ちである。
昨年のブラジルでの第３回会議で日本への名指し批判が相次いだのも、結局は「法の不整備」に
あったことを忘れてはならない。
法整備、すなわち現行法改正の焦点は、“その種の画像”を個人的に収集するだけの、いわゆる
単純所持の規制にある。(>>2-10につづく)
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