09/06/08 16:12:31 0
自民党は、次期衆院選からの実施を目指していた世襲新人候補の立候補制限を見送ることにした。
候補者選定にかかわる重要なルール変更が、どうして簡単にぐらつくのだろう。
民主党はすでに、「３親等以内の親族」らが同一選挙区から続けて出ることを禁止する
党のルールを打ち出している。
多くの世襲議員を抱える自民党でも、衆院選前に方向性を示そうという動きが広がった。
しかし、直ちに実施することに反発が強まり、「抜け道」の存在まで批判されると、
あっさり断念した。
これでは政治改革へのヤル気のなさを印象付けただけだろう。
世襲制限は、職業選択の自由など、憲法が定める権利との関係もあって、
法律上の規制は困難視されてきた。
だが、地盤や選挙資金などで世襲候補が恵まれている実態があるとすれば、
世襲以外で政界入りを目指す人の権利を事実上、制約することにつながる。
自民党が政権政党として、幅広い分野からの人材を集めようと本気で考えるなら、
候補者選定のルールを厳格化し、党の内規で世襲制限を加えることにも
意義を見いだすことはできるはずだ。
世襲制限については、菅義偉選対副委員長が「身を削る覚悟を国民に示す」方法の一つとして、
世襲制限の導入を主張し、党改革実行本部（本部長＝武部勤元幹事長）が
次期衆院選から実施する方針を打ち出したばかりだった。
その場合、引退を表明している小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏（神奈川１１区）や
臼井日出男元法相の長男、正一氏（千葉１区）が制限の対象になる。
しかし「無所属で立候補させ、当選後に追加公認する」という救済措置も公然と語られていた。
そんな見え見えのルールで、有権者が納得するとでも思ったのだろうか。
(>>2-以降に続くです)
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