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東京都内の植林事業仲介会社が、金融商品取引業の登録を受けずに
桐(きり)の木のオーナー権を販売した疑いが強まり、警視庁は８日午前、江東区有明３、
「スタイレックエンタープライズ」（畑山喜一社長）本社など数か所を、
金融商品取引法違反（無登録）の疑いで捜索した。
同庁関係者によると、同社は内閣総理大臣に金融商品の取引に関する登録をしないまま、
２００６年３月～昨年１２月、「スーパーポローニア」と呼ばれる
桐の苗木３本を育成管理するオーナー権を、約２５万円で
不特定多数に販売した疑いが持たれている。
同社については、２００５年度以降、国民生活センターに、
全国から計２３８件の苦情が寄せられていた。
また今年４月には、経済産業省が「不実の告知をして勧誘した」などとして、
特定商取引法に基づき、同社に３か月の業務停止命令を出していた。
経産省によると、同社は、
「２５万円で契約すると、数百万、億単位の金が入る」
「大手家具製造販売業者と取引契約があり、
成長した木が家具として売れれば還元金がもらえる」
などと宣伝して会員を募集していたが、家具業者との契約の事実はなく、
利益が生じるかも不確実だったことが判明した。
同省によると、昨年１０月時点で個人約３万人と法人約４０社の会員がおり、
年約３０億円を売り上げていたという。
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