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★民主３２％ 自民２０％ 都議選 本紙動向調査
次期衆院選の行方を占うとされる東京都議選（七月十二日投開票）について、
東京新聞は五～七日の三日間、都内全域で第一回世論調査を行った。
有権者の投票意向をみると、都議会第二党の民主党が、第一党の自民党を１２・２ポイント差で大きく引き離した。
二〇〇五年の前回都議選のほぼ同時期の調査と比べても、民主は１１・１ポイント上昇している。
投票先を決めていない人は七割弱に上り、情勢は流動的だ。
調査は都内有権者を対象に電話で実施、千五百十四人から回答を得た。
投票に行くかどうかは、「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて８３・３％。
前回の７６・３％を上回るが、前回の実際の投票率は、史上二番目に低い４３・９９％だった。
投票する立候補予定者を決めている人は、「だいたい決めている」を含めて３１・３％。
「まだ決めていない」（６７・７％）「分からない」（１％）と答えた人にも、「あえて今投票するとすればどの党派」か聞いた。
その結果、民主が３２・５％、自民２０・３％、公明７・９％で、
都議会で野党的立場を取る民主が、石原慎太郎知事与党の自公の合計を上回った。
共産は４・９％、社民１・３％、生活者ネット１・１％、無所属６・４％だった。
支持政党でも民主が２１・２％で自民の１９・３％を逆転。ほかは公明７・３％、共産３・８％、社民０・８％、生活者ネット０・７％。
「支持政党なし」は４４・１％だった。（以下略）
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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