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【ワシントン５日時事】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補機で、
輸出禁止措置が取られている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、
米上院歳出委員長のダニエル・イノウエ議員（民主）が藤崎一郎駐米大使とゲーツ国防長官に書簡を送り、
輸出解禁を支持する立場を表明するとともに、
価格は１機当たり２億５０００万ドル（約２５０億円）程度になるとの試算を示していたことが５日、分かった。
ロイター通信が報じた。
Ｆ２２をめぐっては、国防総省が調達中止を決め、ゲーツ長官は５月の日米防衛首脳会談で、
議会の輸出禁止措置を理由に将来的にも輸出は厳しいと説明していた。
議会に大きな影響力を持つ歳出委が解禁を支持すれば、日本のＦ２２取得に望みが出てくる。
１機当たりの試算には輸出仕様を設計・製造する費用が含まれ、日本が取得するまでに７～９年かかるという。
価格は米空軍の調達価格より約１億ドル（約１００億円）高い。
Ｆ２２はレーダーに探知されにくい高いステルス性と高度の空対空戦闘能力を持つ。
軍事機密を保護するために、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法で、輸出が禁止されている。
ＦＸについては、日本の防衛省と米国防総省が局長級の実務者協議の場を設け、
機種選定に向けて話し合うことを決めている。（2009/06/06-11:06）
Ｆ２２の輸出解禁支持か＝駐米大使に試算も－米上院歳出委員長
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