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"新聞業界の闇"を追及してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏に、 問題をとりまく現状と今後について聞いた。
─まず最初に、新聞各社が販売店に対して「押し紙」を行う理由とは？
黒薮（以下、黒） 大きく2つの理由が挙げられます。まずは、新聞各社は販売店に
強制的に新聞を売り付けることによって収益を確保できるということ。
さらに、部数が上がれば広告媒体としての価値も高まるため、広告営業を有利に
行えるということです。私が把握している限り、販売店に搬入される新聞の半分が
押し紙だったというケースもあります。おおよその数字ですが各社3～4割程度が一般的。
これから「押し紙」による販売収入を導き出すと、店舗平均は101万2500円／月になります【註】。
これは闇金ですよ。
─販売店は、それを拒否することはできないのでしょうか？
黒 なかなか拒否できません。しかし、販売店の赤字を相殺するカラクリもあるのです。
その手口のひとつが「折込チラシの水増し」です。新聞各社は、子会社である広告代理店を通じて、
「押し紙」に対しても折込チラシを割り当て、広告主から代金を徴収します。
つまり販売店は「押し紙」で被った被害を「折込チラシの水増し」によって補てんする。
それでも赤字を相殺しきれない販売店には新聞社が補助金を投入します。
つまり、販売店の経営は、「押し紙」による損失分を「折込チラシの水増し」と「補助金」によって相殺することで成り立っているのです。
倫理的な観点から「押し紙」を拒否する販売店に対しては、「補助金」のカットをちらつかせるなど、嫌がらせをすることも少なくありません。
これは、07年のことですが、 福岡県にある読売新聞の販売店が同社に「押し紙」を止めるように弁護士を通じて申し入れたことがあります。
すると3カ月後、読売新聞はいいがかりをつけてこの店をつぶす暴挙に出ました。この事件は今、裁判になっています。
>>2以降に続く
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