09/06/06 22:19:39 0
（>>1の続き）
番組を問題視する動きは政界にも波及。自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）がNHKに質問状を送った。
さらに、NHK経営委員会でも、一部委員から「説明責任が問われている。真摯に対応すべきだ」という意見が出された。
こうした動きに対し、NHKの日向英実放送総局長は「一つの番組だけの中ですべての要素を平等に伝えると
ストーリーがなりたたない面があるし、全体像をクリアに伝えられない。多角的な見方がされているか否かは、
（個々の番組ではなく）放送全体で考えるべきだ」と反論する。
抗議団体が訂正・謝罪放送を要求していることについても、事実に反する内容ではないことを理由に、応じる意思を見せていない。
論争は長期化の様相を呈している。
東京工業大学の碓井広義教授（メディア論）は「私も番組を見ていたが、日本の統治下の肯定的な部分に目を向けず、
今も台湾で反日感情が強いと受け取られるような作りになっていたことに、違和感を覚えた。そういった配慮を欠いたことで、
結果的に本来ならなくてもよい政治家の介入を招くスキを、自ら作ってしまった。その点は残念だった」と話している。
（終わり）