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★武器輸出禁止、貨物検査も義務化＝対北決議案で基本合意－国連安保理
日米韓と英仏中ロの７カ国は５日までに、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障
理事会の制裁決議案の内容で基本合意した。同案は２００６年の対北制裁決議１７１８の
強化を基本としており、追加制裁として、北朝鮮による武器輸出の全面禁止や全加盟国
への貨物検査の実施義務付けを定めた。
ただ、中国は本国政府レベルで決議案を承認しておらず、採択は週明け以降になる見通しだ。
日本は金融制裁を盛り込みたい考えだったが、同案は核・大量破壊兵器開発に絡む資金移転
の阻止などを各国に要請するにとどまり、厳密な制裁にはならなかった。
決議案は「国連憲章第７章４１条に基づく措置を取る」と明記。当初段階では、強制的な貨物
検査（臨検）を想定し、軍事的措置を定めた７章４２条の適用も視野に入れていたが、同案は
非軍事的措置である４１条にこれを限定した。その貨物検査は、各国に領海・領土内での履行
を義務付け、公海上での実施も承認。ただ、公海での検査については、船舶の所属国の同意
が必要とする制限を付け、同意が得られない場合は「適切な港」に問題の船を差し向け、同地
で検査を行うよう各国に要求した。
当初案にあった「必要なあらゆる手段」の使用許可は盛り込まれず、武力行使を伴う可能性の
ある臨検の実施は困難な形になっている。
追加制裁のもう１つの柱は北朝鮮による武器輸出の全面禁止。各国から北朝鮮への武器供給は、
小型兵器に限り容認した。金融面の対北措置では、資金移転阻止に加え、各国に対し人道・
開発目的以外の新規融資・援助を行わないよう要請。さらに北朝鮮との貿易に関し、公的信用
保証を提供しないことを求めた。拉致問題への言及は削除された。
決議案はインターネット・メディアが入手し全文を掲載。外交筋が本物だと確認した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.co.jp)