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・ショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に
商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。
楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が
大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から
「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。
楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の
個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの
提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。
ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供。
楽天によると、カード番号とメールアドレスは、氏名や住所、電話番号と一緒にファイル形式で提供されていた。
提供情報には、その企業の商品を購入した顧客だけでなく、商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに
応募した人の情報も含まれているという。
楽天では、「提供先は、月間注文数が１０００件以上にのぼるなど一定の条件を満たした企業に限り、
社内で審査して選んでいる」と説明するが、提供相手や提供件数は「教えられない」としている。
カード情報などの提供を受けていた上新電機では「自社でカード決済をした方が手数料などの面で有利な
ため購入している。情報は厳重に管理しており、転売は絶対にしていない」としている。
個人情報保護法は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。
一方、利用者の間では「個人情報が漏れているのでは」との不安も出ている。千葉に住む男性に
よると、楽天市場だけで使っていたアドレスに、会社員の本名が記された迷惑メールが大量に
届いているという。
楽天広報室は「提供アドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがについては調査中」としている。（抜粋）
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