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・５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と
指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」
「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の
小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。民主党では、代表代行の小沢、
岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。
ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を
幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を
念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が
続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、
民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。
鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への
参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は
党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。(>>2-10につづく)
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