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災害時や有事に市民を守る体制を強化しようと、鳥取市が自衛隊の誘致と連携策の検討に着手したことが４日、分かった。
竹内功市長をトップとした専門の委員会を立ち上げ、５月下旬に初会合を開催。今後も情報収集や視察を重ね、
市と自衛隊の協力関係の在り方などを話し合うという。
メンバーは経済界や自治会の関係者ら10人で、鳥取県選出国会議員が顧問、県防災局がオブザーバーとして参加した。
竹内市長らは、今月25日に海上自衛隊舞鶴地方隊（京都府舞鶴市）を視察する方向で調整している。
市は発足を公表しておらず、危機管理課は「委員会は勉強会のような位置付けで、まだ周知するような議論の段階ではなく、
今後の検討次第で公開していく」としている。
市の関係者によると、できれば日本海側に少ない海上自衛隊を誘致したい考え。大規模災害や朝鮮半島有事に備えるため、
自衛隊の配備や能力を生かせる連携策、協力体制を模索していく。市民から意見を募ることも視野に入れているという。
自衛隊を誘致すれば、人口増や税収の増加も期待できるが、市民からの反発も予想される。
竹内市長は昨年６月の市議会本会議で「自衛隊の誘致に取り組んでいきたい」と意欲を示していた。
本紙取材に対して「市民の生命と財産を守る危機管理は重大な課題であり、委員会でさまざまな可能性を探っていきたい」と話している。
記事引用元：日本海新聞
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