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中国産野菜の輸入が今年３月、０６年８月以来２年７カ月ぶりに
前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績（速報値）でわかった。
３月は１０％増、４月は５％増と２カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。
残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で
減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。
３月の検査実績は２万７８６７トン、４月は３万９１０トンだった。厚生労働省は０６年５月、
食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律０．０１ｐｐｍという
厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は
同年９月から減り始め、０８年１月３０日に発覚したギョーザ事件も加わって、
同年２～５月は３２～５０％の落ち込みを見せた。
しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や食品メーカーも
コスト削減のため安価な食材の調達を重視する傾向を強めている。
果実・野菜輸入大手のローヤル（京都市）は「ギョーザ事件を契機に中国も
トレーサビリティー（生産流通履歴の追跡可能性）を強化している。
消費者のマイナスイメージも薄まっており、
中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」と話している。
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