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★再犯の恐れ…対応苦慮 中国誘拐団の日本入国
■引き渡し条約なし 身柄拘束も入国拒否も出来ず
・中国で暗躍する誘拐団メンバーの男（３９）が東京都内に潜伏していることが明らかになった。
中国では一人っ子政策による嫁、跡取り不足を背景に、人身売買を目的とした女性や子供の誘拐が
相次いでいる。中国当局は近年、誘拐団の摘発を進め、一環として男の身柄引き渡しを日本側に
要請していた。中国で何らかの犯罪に関与した容疑者は年間で数人、日本に入国していることが
確認されている。しかし、日中間で犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、身柄拘束も入国拒否も
できない。警察当局は「日本でも罪を犯す可能性が高いのに…」と対応に苦慮している。
中国メディアによると、中国での誘拐団の暗躍は社会問題化しており、中国当局はここ数年、誘拐団の
摘発を進めてきた。今年４月上旬からは全国規模で集中捜査を開始。５月初めまでに７２の誘拐団を
摘発し、誘拐された女性２１４人、子供１９６人を保護した。
被害者の中には「仕事を紹介する」などといわれて誘拐され、農村部に嫁として売り渡された若い女性が多くいた。
こうした状況を重く見た中国当局は４月から全国規模の捜査チームを作り、誘拐グループの摘発に力を入れてきた。
また、誘拐された子供の身元確認を迅速に進めるために、父母のＤＮＡデータなどを収集し、全国規模の
ＤＮＡデータベースを構築している。
警察当局によると、中国で罪を犯し、日本国内に逃げ込む中国人は年間数人いると確認されている。
中国側が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて加盟各国に手配すると、容疑者が正規のルートで日本に
入国すれば、入国審査の段階で把握できる。しかし、日中間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため
容疑者の身柄を拘束できず、過去に日本で罪を犯していなければ入国拒否もできない。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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