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総務省は３日、郵便法違反事件で子会社から逮捕者を出した
大手広告会社の博報堂と、日本郵政グループが現在も広告業務
契約を結んでいることについて、日本郵政と傘下の郵便事業会社に
対し詳細を報告するよう命令した。
日本郵政は「不正にかかわったのは博報堂の子会社であり、
契約変更の必要はない」としているが、鳩山総務相は
「典型的な癒着でガバナンス（企業統治）の問題だ」として、
早期の契約打ち切りを求めている。
asahi.com 2009年6月4日9時48分URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)