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★性暴力ゲームの製造・販売禁止へ…業界の審査機関が方針
・少女らをレイプして妊娠・中絶をさせる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームに、国内外の
批判が強まっていることを受け、パソコンソフト業界の自主審査機関は、レイプなどの性暴力を
扱うゲームソフトの製造・販売を禁止する方針を決めた。
３日、全国の加盟社に通知する。
パソコン用ゲームのメーカー２３５社が加盟する一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構」
（東京）は、１９９２年から加盟社が製造・販売するゲームソフトを自主審査している。問題のレイプ
ゲームがこの審査を通っていたことから批判が寄せられていた。
このため同機構は２日、都内で加盟社の協議を行い、〈１〉レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトは
社会通念に著しくもとるものと規定する〈２〉この種のゲームソフトは製造・販売を禁止し、審査を
通さないよう審査基準を改める―と決めた。
同機構にはアダルトソフトメーカーの９割が加盟しており、「今後、店頭や通販などには性暴力を
扱う新しい商品は出回らなくなる」と同機構では話している。
問題になったレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年から製造・販売していた。
しかし、海外の人権団体の抗議活動をきっかけに国内でも批判が高まり、このメーカーが５月上旬に
製造販売を中止。流通企業も取り扱いをやめている。
この問題をきっかけに与党では法規制の強化の検討も始まっており、業界として自主的な規制に
乗り出すことになった。性暴力を扱う日本製のゲームやアニメは海外でも知られており、日本では
通販や店頭で誰でも入手できる状況であることが批判を集めていた。
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