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性暴力ゲーム、規制議論を
少女らをレイプして妊娠・中絶させる内容の日本製のゲームソフトに、
国際人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議活動を始めたのを受け、
横浜市のメーカーや大手販売サイトがこのゲームの販売を取りやめた。
ただ、女性を監禁してレイプする同種のゲームは国内で多く出回っており、
専門家は「このゲームは氷山の一角」と指摘している。
同種ソフトネットで大量流通
問題のレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが制作し２００６年から販売していた。
未成年とみられる少女２人とその母親を地下鉄車内で痴漢した後、監禁し、妊娠や中絶に至るまでを疑似体験するというパソコン用ゲーム。
暴行を重ねるほど得点が得られる仕組みで、レイプという犯罪をゲームとして楽しむ内容が、英国の国会でも問題視された。
「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「メーカーが販売を中止したことは歓迎するが、
特定のゲームだけが問題なのではない。類似の商品が多い状況は変わらない」という。
レイプなどの女性への性暴力を繰り返すゲームは、ほかにも大量に流通している。問題となったゲームが抗議活動のターゲットとなったのは、
「タイトルに『レイプ』という言葉が含まれていて、外国人にも内容が一目りょう然だったため」と、福島大准教授の中里見(なかさとみ)博さんはいう。
パソコン用ゲームのメーカー２３５社が加盟する一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（東京）は、
１９９２年から加盟社が製造・販売するゲームソフトの自主的な審査を行っている。
審査で問題のある表現が見つかった場合は、機構がメーカーに削除や修正を指導するが、問題のゲームはこの審査をパスして販売されていた。
同機構は審査基準を公表していないが、「刑法や児童買春・児童ポルノ禁止法など関係法令に抵触しないようにしている。
加えて、社会的な許容範囲を超えないよう自主的に規制している」と説明する。