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ヤフーなどネット企業の法務担当責任者や、大学教授など識者、
児童ポルノ対策を推進する団体の担当者が集まり、児童ポルノの流通防止に取り組む「児童ポルノ流通防止協議会」が6月2日に発足した。
協議会は、児童ポルノ対策として、サイト管理者による削除やISPによるブロッキング、検索エンジンからの削除といった手段があるとし、
「それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要」と指摘。
まずは、児童ポルノに関連する情報をリスト化し、対策に生かす「児童ポルノ掲載
アドレスリスト作成管理団体」（仮称）の設置を検討するほか、
ISPによる児童ポルノ関連情報のブロッキング実現に向け、
技術的・法的な課題を整理する。
構成員は、ヤフーの別所直哉法務本部長、マイクロソフトの楠正憲技術標準部部長、
グーグルの藤田一夫ポリシーカウンセル、お茶の水女子大学の坂元章教授、
日本ユニセフ協会の中井裕真広報室室長、ECPAT/ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表など19人。
会長は文化女子大学の野口京子教授が務める。
オブザーバーとして、内閣官房IT担当室、警察庁、総務省、経済産業省が参加している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)