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メディアに対する名誉棄損訴訟で、報道の真実性の証明責任を報道側に課す日本の裁判の
仕組みに対し「バランスを欠く」として、見直しを求める声が識者らから上がっている。
背景には、今年に入り、週刊誌報道に対して高額賠償を命じる判決が相次いだことがある。
■「現状、萎縮招く」
元週刊現代編集長らが呼びかけたシンポジウム「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」
が先月１５日、上智大学（東京都千代田区）で開かれた。
「最近はいきなり訴状が来る。
名誉棄損と言っても、回復を目的とせず黙らせるために訴えてくる。
取材源を秘匿しなければならないからハンディがあるが、出版社側が勝ってもおカネはくれない。
こんな不公平なことはない。カネを取ろうとしている側が立証するのは当然だ」。
山口一臣・週刊朝日編集長はそう訴えた。
シンポには山口さんのほか、「週刊現代」「フラッシュ」など経験者を含む１０誌の編集長が
パネリストとして出席。苦境に立つ週刊誌への関心の高さもあって約４００人が耳を傾けた。
週刊誌報道に関する厳しい司法判断が続いている。東京地裁が０１年に「女性自身」発行元の
光文社に５００万円の支払いを命じたころから始まった高額賠償化。
今年に入ってからは、１０００万円を超す判決が相次いだ。
社長個人に対する賠償責任を認めたり、記事の取り消しや謝罪広告の掲載を認めるなど
内容も厳しさを増している。
清水英夫・青山学院大名誉教授は
「立証責任の転換を行いバランスを取らないと、いたずらに萎縮（いしゅく）を招く。
言論の自由は、ある程度間違いを犯す自由を認めるところに成り立っている。
懲罰的に封じ込めることは、憲法の精神に著しく反する」と、先月１８日、
東京都内で開かれた研究会で訴えた。(>>2-以降に続くです)
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