09/06/03 20:42:53 ns5GfBfF0
北方領土問題はどのように解決されるのか？衆院選と併せて考えてみたい。
谷内政府代表の発言では北方領土の面積二等分案が取り上げられている。
この案で解決した場合、日本政府の四島返還との主張を支持し続けてきた
日本国民は大きな敗北感を抱くことになり、日本人の対露感情は決して改善
しないだろう。そのことは日本・ロシア両国にとって有益でないと思われる。
また、択捉島中部には真珠湾攻撃の前に、大日本帝国海軍機動部隊が
最終集結した場所として知られている単冠湾があり、この日本の歴史にとって
重要な土地を日本領にすることは重要であるとも思われる。即ち、日本側は
四島返還という基本姿勢から一歩も譲歩することは出来ないのである。
このような状況で果たして北方領土問題の解決は可能なのだろうか？
その答えは、「漁獲割り当ての折半と国籍選択の自由」にあると考えられる。
北方領土の軍事的価値であるオホーツク海の内海化は、日本が北海道を
領有している時点で不完全である。だとすれば、北方領土の価値は漁業資源
に限定されるだろう。この点でなら日本政府は譲歩することが出来るのだ。
ただ、漁業資源を全てロシアに譲るのでは根室や羅臼の漁民の支持は
得られないだろう。だとすると、漁業資源を日露で折半するというところが、
日露両国が折り合える合意点になるのではないかと思われる。
択捉島には、サハリン州の税収の40%を支えるとも言われるロシアの漁業・
水産加工会社「ギドロストロイ」がある。四島返還・漁業権折半で解決される
場合には、ギドロストロイが択捉島の隣のウルップ島に移転する必要が出て
くるだろう。もちろん、ギドロストロイの従業員もウルップに移住することになり、
それらの移転費用・移住費用は日本政府が支出することになると思われる。
漁獲割り当ての折半を具体的にどう実行するかも問題である。北方領土
海域の漁獲量を管理する機関を日露が合同で設置し、将来的にはそれを
拡大して、日露両国が北西太平洋に所有する広大な経済水域全体で漁業
資源を管理する機関に発展させる、というような方法も考えられる。しかし、
大陸国家のロシアと海洋国家の日本で利害が衝突する場合も考えられる。