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（>>1のつづき）
また、外国人による不動産取得規制については、対馬を対象とする特別措置を新法で規定する場合、
サービス貿易協定や日韓投資協定など条約との関係上、課題があるとの認識を示し、具体的な
措置の規定とするのか、国に対して外国人による不動産取得を規制するための施策を講ずることを
義務づける規定にするのか、ＰＴ側の判断を求めた。
副会長の山谷えり子参院議員が「対馬は安全保障上、他の島とは全く違う。新法をつくっても
（日本人の名義を使った）ダミー取得を規制できないと意味がない」と指摘したのに対しては、
法制局側は「外為法で資金の流れをチェックすることになるが、完璧（かんぺき）にできるか
どうか分からない」と述べるにとどまった。
また、同担当者は自衛隊施設周辺の土地の買い上げだけでなく、対馬振興基金をつくり、基金が
対馬地域の振興事業に対して補助を行うことも考えられないか、提案した。
一方、国土交通省、資源エネルギー庁からは、離島航空路線の維持について、航空機の購入や運航、
ナビゲーションシステム購入への補助などの支援策を取っていることや、割高な燃油価格を引き
下げるため、地元業者を交えて共同配送といった合理化計画の策定を進めていることなどが報告された。
韓国の航空会社がソウルと対馬を結ぶ直行便の運航を計画していることについては、国交省は、
チャーター便申請の事前相談を受けていることを認めた上で、今月中、下旬から８月下旬にかけて
週３便の運航が計画されていると報告。週５便でスタートする定期便の就航とした航空会社側の
説明を否定したが、「安全性に問題がなければ基本的に（運航は）自由。事前審査では安全性に
特段の問題はない」と説明し、許可せざるを得ないとの見通しを示した。
平沼最高顧問は「（離島を）いかに経済支援をしていくか。そのためには、どういう法律をつくって
いくかが大きな課題だ。ガソリンの値段などでも特別措置がされるべきで、国境を守る島には特別な
配慮を考えなければならない」と述べた。（以上）