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ただいま、第二の椿事件が進行中
椿事件
1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を
維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。
自民党は結党以来初めて野党に転落した。
9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の
椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、
郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条
に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、
社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
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