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内閣府は１日、日本経済全体の需要と供給の差である「需給ギャップ」が今年１～３月期に、
需要不足を示すマイナス８・５％になったとの推計を発表した。
マイナス幅は昭和５５年の統計開始以来、過去最大。金額に換算すると、年間ベースで
約４５兆円に上る。平成２０年１０～１２月期のマイナス４・５％、約２０兆円から
倍以上に急拡大した。
大幅な需要不足は、物価を押し下げるデフレ圧力を高める要因になる。
需給ギャップは、年率でマイナス１５・２％と戦後最悪を記録した１～３月期の
国内総生産（ＧＤＰ）速報値に基づき推計した。
需給ギャップのマイナスは２０年７～９月期以来３四半期連続。前期から急拡大したのは、
世界同時不況で、内外需が総崩れとなったため。これまで過去最大だった
１１年１～３月期（マイナス５・０％）を大幅に更新した。
需給ギャップは、経済全体が持つ工場設備や労働力をフル稼働させた場合の潜在成長率と
実際の成長率を比較して算出。マイナスになると、物価が下落しやすくなる。内閣府によると、
実際の成長率に加え、潜在成長率も１～３月期は、年率プラス０・８％にとどまった。
ただ、政府は、１～３月期に景気は最悪期を脱したとみているほか、追加経済対策による
需要創出効果も期待できることから、「今後、需給ギャップがさらに広がるとは考えていない」
（藤岡文七・内閣府審議官）としている。
*+*+ Business i 2009/06/01[22:02] +*+*
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