09/06/01 15:53:30 0
法務省は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、仮釈放者の行動を把握する仕組みの検討を始めた。
当面の対象は性犯罪を犯した人で、今後２年かけて海外の運用状況を調査し、導入の妥当性を見極める。
性犯罪の被害者は「新たな被害が減るきっかけになってほしい」と期待するが、
保護観察の現場からは「仮釈放者との信頼関係を築きにくくなるのではないか」と懸念する声も出ている。
現在、韓国や米国の半分以上の州では、性犯罪の常習性がある仮釈放者らにＧＰＳ付きの足輪などを装着させ、
行動を監視している。米国では刑期を終えた後も一生付けさせる州があるという。
２年前の法制審議会の調査によると、英国も、破壊しない限り外れない発信装置を腕や足に装着させていた。
同省はこの３か国に加え、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなど、監視制度がある国に担当者を派遣し、
現状や効果などを研究する。
小学５年の時に被害に遭い、今も折に触れて事件を思い出す後遺症のため通院を続ける関東地方の女性（２１）は、
インターネット上で被害者の交流の場を作り性犯罪防止を訴えてきた。「被害者の間でも国の対策は遅れているとの
声は大きかった。前向きな取り組みが始まることは評価できる」と話す。
（2009年6月1日14時40分 読売新聞）
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ワシントンＤＣで性犯罪者に対し使われているＧＰＳ付き足輪（仮釈放者の指導・監督にあたる公的機関の資料より）
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