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愛知県豊田市の優良農地が不正転用された事件で、名古屋市内の自動車製造機器メーカーが、
問題の土地を購入する以前に、工場の建築許可申請書を市へ提出していたことが２９日、
わかった。
工場の計画を知った市農政課員数人が上司に対し、転用許可に問題のあることを報告したが、
上司は取り合わず、県も例外的に計画を認めていたという。
県警は市幹部や県の担当者らが不正に関与していた可能性もあるとみて詳しく事情を聞いている。
捜査関係者によると、土地を同メーカーに仲介した不動産会社社長（５５）らは、農地を転用するため、
「地元に役立つ施設」としてコンビニエンスストアなどを建設するとした架空の事業計画書などを提出し、
不正に県知事の許可を得た疑いが持たれている。
市や、地元関係者らによると、同メーカーが問題の土地を購入したのは２００８年４月だった。
しかし、農地転用が許可された直後の２００７年１２月の段階で既に市開発審査課に
工場の建築許可申請を提出していた。建築場所が元々、農地だったことから、同課は、
農地転用などを所管する市農政課にも連絡したという。
工場の計画を知った同課職員数人が、上司に「問題があるので調べた方がいい」などと訴えたという。
しかし、上司は聞き入れなかったため、前任の上司に相談し、独自に地主と不動産会社社長らを
市役所へ呼び、事実関係を確認した。
この際、社長は工場計画をすでに承知していて、「話は通っているはず。なぜ、呼び出されなければ
ならないんだ」と語気を強めたという。また、地主は「申請通りに商売をするつもりは元々、無かった」
などと説明したという。
このやりとりの報告を受けた県が、地主や社長らに是正勧告をしたところ、地主らは
コンビニ建設などの事業内容を、同メーカーによる工場建設に変更。県は是正内容を受け入れて、
例外的に計画を追認した。
県警もこうした不自然な経過を把握しており、押収した資料やメモなどの分析を急いでいる。
ソース：読売新聞
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