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●半減なら４００億円は削減できる
民放キー局の経営陣が頭を抱えている。６月下旬に予定されている株主総会が刻一刻と迫っているからだ。
民放各社の０９年３月期の連結決算が今月中旬に出そろい、いずれも惨憺（さんたん）たる結果だった。
テレビ朝日とテレビ東京は赤字に転落。ＴＢＳホールディングスも単体では開局以来初めての赤字。
日本テレビとフジ・メディア・ホールディングスは赤字を免れたものの、それぞれ営業利益が前年同期比４７％、
１９％のマイナスとなった。不況でスポットＣＭ収入が激減した影響が大きい。
問題はこれに対するテレビ局の無策だ。来期に向けて右に倣えで制作費の大幅カットに乗り出し、
タクシー代やロケ弁の節約に励んでいるが、株主が納得するような抜本的な打開策は示せていない。
「ＴＢＳは今期の役員報酬カットの方針を固めていますが、それ以外となると
“全力を挙げて視聴率の底上げを図る”などと漠然としています。
テレ朝の“コンテンツライツビジネスの強化”も分かりづらいし、
日テレが新方針に掲げた“商品力と利益体質の強化”は今さらの話。
各局とも手詰まり状態なのです」（マスコミ関係者）
（日刊ゲンダイ2009年5月29日掲載）2009年06月01日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
制作費大幅カットより給与削減が効果的なのは明らか！
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