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●それでも平均サラリーマンを上回る
しかし、テレビ局が株主のために八方手を尽くしたかといえば、答えはＮＯだ。
制作プロいじめの経費節減より効果的で、株主を納得させるプランがある。
芸能評論家の肥留間正明氏が言う。
「民放各局は歴史的な危機を迎えているわけで、その対応も歴史的でドラスチックなものが必要です。
といっても、小難しいことが求められているわけではなく、ベラボーな社員の給与水準を平均の
サラリーマン並みに引き下げればいいだけ。それで赤字は埋まるし、
下請けの制作プロをいじめる必要もありません」
ＴＶマンの給与は日本一、いや世界一か。たとえば、フジＨＤは連結で５１２５人の社員がいて、
平均年収は１５３４万円。半減の７６７万円でも一般サラリーマンの年収より多いが、それでも
３９３億円が浮く計算になる。年収１４０４万円の日テレも給料を半分にすれば２３１億円の削減が可能だ。
株主総会が大荒れとなるかどうかは経営陣の決断次第だろう。（おわり）