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大阪の橋下徹知事は１日午前の戦略本部会議で、独立行政法人や
公益法人など国所管法人だけでなく、国が運営や設立にかかわる
協議会など任意団体についても調査し、府が支出する予算額を
決める方針を明らかにした。
橋下知事は「国がチェックできないのであれば、われわれ地方が
やっていく。不要な団体は大阪がつぶしていくという観点に立ち、
性悪説に立って支出の点検をしていくように」と担当者に指示した。
府は平成２１年度当初予算で、独立行政法人や公益法人など
国所管法人への支出について、会費的な負担金については計上を
見送っている。これを協議会レベルの任意団体にも対象を広げ、
事業内容などを精査する。
府は支出の妥当性を査定したうえで、支出額を確定。判断に
必要な情報を明確しない団体については、予算計上しない方針。
府のホームページに計上しない理由を公表することも検討している。
産経msnニュース 2009.6.1 12:25
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