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【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝山川一基、丸石伸一】米政府は３１
日、経営危機に陥っていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６月１
日に、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻
（はたん）すると発表した。今後も操業を続けながら、経営改革して再建を目指
す。新生ＧＭの株式の約６割は米政府が取得。米国や世界の産業界を代表する企
業だったＧＭが「国有化」され、立て直しを目指す異例の事態になった。
オバマ米大統領は１日昼に声明を発表する。ＧＭのフレデリック・ヘンダーソ
ン最高経営責任者（ＣＥＯ）はその直後に会見を開く。
ＧＭの資産規模は３月末時点で８２２億ドル（約７兆８千億円）。これまで破
産法を申請した米製造業では過去最大で、金融業を含む米企業全体でも史上４番
目の規模の倒産になる。
米自動車業界では４月末のクライスラーに続く破産法申請で、大手３社「ビッ
グ３」のうち２社が経営破綻に追い込まれた。米新車販売の急減が続けば、３社
の中で唯一、米政府支援を受けなかったフォード・モーターも救済を仰ぐ事態に
陥る恐れもある。
ＧＭは今後、裁判所の管理下で、シボレーなどの主力ブランドや優良資産を受
け継ぐ「新ＧＭ」と、不採算事業などを引き継ぐ「旧ＧＭ」に分離。新ＧＭは債
務や系列販売店の削減を進め、債務超過状態を解消し、６０日から９０日で、破
産法下から脱却したい考えだ。旧ＧＭは資産売却などを進めて清算する。
政府の計画では、米政府が３０１億ドル（約２兆８６００億円）を追加融資。
これまで供与した資金と合わせ、ＧＭへの税金の投入額は総額約５００億ドル
（約４兆７千５００億円）にのぼる。またカナダ政府とオンタリオ州政府も９５
億ドルを融資し、１２％の新ＧＭ株を取得する。
（略）
朝日新聞：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)